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会社設立の基礎知識

会社について
会社設立の意義の確認  会社を設立するということは、新しく起業するか、あるいは現在個人事業として営んでいる事業を何らかの意図をもって会社化するということと思われます。新しく会社を設立して事業を行いたいという場合は、個人事業で行くか会社経営で行くかについて十分検討されなければなりません。また、個人事業者の場合は、個人事業のままが良いのか、会社化してどう経営し行くかについて十分な検討が必要です。
 個人事業が良いのか、会社がよいのかは業態、規模、必要資金、今後の事業拡大方針などにより異なります。それぞれのメリット、デメリットがありますので、会社設立の前には十分な検討を要します。安易に会社設立を急ぐのはリスクが大きいと思います。会社設立の意義があるのかどうかをしっかり確認したうえで取り組む必要があります。
 会社としては、会社法施行後、株式会社、合資会社、合名会社及び合同会社の4種類に分類されます。合資会社、合名会社及び合同会社は持分会社とも呼ばれます。有限会社は、会社法に吸収され、存続は出来るが新たに設立することは出来なくなりました。
 会社を設立するうえで最も一般的な形態としては、株式会社と合同会社が挙げられます。
株式会社  会社法施行後、従来の有限会社のようにシンプルな運営が出来るようになった株式会社が身近な存在になったようです。最低資本金規制特例により、新たに事業を始める場合に限り、資本金1円取締役1人で会社を設立できるようになりました。実際に1円の資本金では会社の運営を始めるのは難しいでしょうが、会社を設立することが現実的にそれほど大変なことではなくなったことは事実です。
合同会社  日本版LCCと呼ばれます。出資者の有限責任が確保されながら、株式会社のように株主総会を開く必要がなく、社員全員の同意により意思決定が出来ます。最近では、合同会社が選択されるケースが増えてきているといわれています。ここ数年の年間会社設立数の約20%以上を占めるという数字もあります。
 合同会社設立に必要なコストは専門家依頼の報酬を除くと6万円程度で済みますが、株式会社の場合には登録免許税や公証人の定款認証手数料が高くつくため、最低でも20万円程度は負担しなければなりません。合同会社の方が費用面で安くなる為、株式会社よりも利用しやすいということがいえると思います。
会社設立手続き
株式会社設立プロセスと経費  株式会社を設立するプロセスは概ね次のような流れになります。
1.会社概要(事業目的、商号、本店所在地、出資者、事業年度など)の決定
2.商号調査実施
3.定款記載の事業目的再確認
4.会社実印、会社印、銀行印等作成
5.代表者の印鑑証明書取得
6.機関設計
 取締役、代表取締役、取締役会、監査役等の設置検討
7.出資金の払い込み 8.定款作成
 公証人による定款認証が必要
9.登記申請
10.登記完了により会社成立(登記申請日が成立の日となります)
11.税務署等関係機関への届出

公証人定款認証手数料  5万円
登録免許税    資本金の10000分の7(最低15万円)
定款印紙代(電子定款の場合は現時点では不要)4万円
手続きを専門家に依頼する際は別途報酬が必要
合同会社設立プロセスと経費 大まかな流れは株式会社と同様です。
但し、公証人による定款認証は不要となっています。また、出資者は社員という位置づけになる。

定款印紙代(電子定款の場合は現時点では不要) 4万円
登録免許税    資本金の10000分の7(最低6万円)
手続きを専門家に依頼する際は別途報酬が必要
会社設立後の手続概要 税務署提出書類
 ・法人設立届出書
 ・青色申告の承認申請書
 ・給与支払事務所開設・移転・廃止届出書等必要書類を提出
 
都道府県税事務所
 ・法人設立届出書
 
市町村役場
 ・法人設立届出書
 

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