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行政書士には法律により守秘義務が課されており、ご依頼業務の遂行上知り得たお客様の秘密が外部に漏れることはありません。
■トピックス information
・平成23 年度税制改正案の概要
～相続税・贈与税について～
資産の相続や贈与に関わる税制については、相続税で増税となる一方、贈与税では減税となる方向での見直しが明記された。
相続税…定額控除は現行の5000 万円から3000万円に、法定相続人比例控
除は現行の1 人当たり1000万円から600 万円に削減されて、課税ベースが
拡大する。
贈与税…相続時精算課税制度において、現行では、20 歳以上の推定相続
人への贈与のみが対象であり、主に子ども等が対象となっている。改正後
は、20 歳以上の孫も対象に加えられるほか、贈与者の年齢要件も現行の
65 歳から60 歳に引き下げられる。
・H23.12.30 政府・与党 消費税の税率引き上げを決定
平成24年4月 8％
平成25年10月10％
はじめまして
行政書士って何をする人？
行政書士って何をしているの？と思われる方もいらっしゃると思います。
確かに分かりにくいですね。行政書士会のポスターなんかには「身近な街の法律家」というコピーが書いてあります。
でも法律家って、弁護士とは違うの？という疑問が湧きますよね。
行政書士は、確かに法律を扱うことが多いのですが、弁護士とはちょっと違います。
弁護士は、当事者間で法律的な争いがある場合に、一方の代理人となって交渉を行うことが出来ますが、行政書士は代理人となって交渉を行うことが出来ません。
行政書士は、一言でいえば法律にかかわる書類作成の専門家ということが出来ます。
例えば、契約書は法律的な効果を持っていますが、行政書士は依頼を受けてこの契約書を作成することが出来ます。契約書の一種である離婚合意書などもその一例です。
そのほか、各種の許認可申請書の作成や代理申請なども行っています。
これらの書類は誰でも自分で作成することが出来ます。しかし、時間がかかったり面倒な場合も多く、専門家に任せたほうが正確かつ短時間で出来ますので、うまく利用して下さい。
どの行政書士に依頼したらいいの？
街には沢山の行政書士が看板を掲げたり、ホームページを作ってPRに努めたりしています。若くして開業している方もいれば、ベテランの方もおります。
しかし、行政書士は一通りの業務はこなすでしょうが、あらゆる業務をこなすというよりはある程度焦点をしぼって、例えば相続を重点にしているとか、会社の設立を得意としているとかさまざまです。
従って、具体的に業務を依頼する場合には、報酬額も気になりますが、自分の依頼したい業務を一番の得意分野としている行政書士を見定めて選ぶのが賢明といえるでしょう。
