遺言書の意義・メリット

遺言は書いた人が亡くなった後に効力が生じますが、遺言によって相続人には秘密で、一方的に自分
の財産をどう処分するかを生前に自由に決めることができます。従って遺言は、相続において大きな
役割を果たすことができるのです。

遺言書に記載をしておけば,どのようなことでも法的な拘束力が発生するというわけではありません。
遺言書に記載することによって,遺言としての法的効力が生ずる事項は、民法などの法律によって
限定されています。この遺言としての法的効力を生ずる事項のことを「遺言事項(法定遺言事項)」
といいます。

遺言をするメリットとして次のような点を挙げることができます。
①遺産分割協議が不要になること
遺言で遺産分割の方法を定め、そして遺言執行者を指定しておけば遺言執行者のみで財産の名義書き
換えができるので相続人による遺産分割協議が不要となります。
②法定相続割合よりも多く相続させることが出来ること
配偶者や事業の後継者などに法定相続割合よりも多くの遺産を承継させることができます。
③相続人以外の人にも遺産を与えることが出来ること
お孫さんだとか特にお世話になった方など相続人以外の方へ遺産を渡すことができます。
遺言によって自分の大切な遺産を相続人による遺産分割協議を経ないで自分の思いどおりに
渡すことができます。
そのため遺言が効力を持つためには、法に定められた方式で書かれていることが必要なのです。

遺言の種類

遺言書には、普通方式の遺言と特別方式の遺言があります。
普通方式の遺言は、通常の状態で書かれた遺言で次の3種類があります。
①自筆証書遺言
②公正証書遺言
③秘密証書遺言
自筆証書遺言は、全文自筆で書かれていなければなりません。ワープロやパソコン、タイプなど
で書かれていないものです。もちろんゴム印などもだめです。また、書かれた年月日が特定できる
ことや氏名がフルネームで書かれていることなどが必要です。

公正証書遺言は、証人2人以上立会いのもとで公証人が公正証書として作成した遺言です。法律の専門家で
ある公証人が作成した遺言ですから法務局や金融機関でも問題なく有効な遺言書として認められます。
作成のため費用がかかりますが間違いのない遺言書を作成することができますし、たとえ遺言書を紛失して
も最寄りの公証役場で全国の公正証書遺言が検索できます。遺言書を書く場合は、内容的にも形式的にも
一番お勧めの方法です。

秘密証書遺言は、遺言者本人が自分で作成し、署名・押印の上封筒に入れ、遺言書と同じ印鑑で封印します。
遺言者と利害関係の無い証人2人と共に、公証人役場へ行き遺言を提示して、自分の遺言であることを述べて
封緘してもらいます。この方法はあまり一般的ではありません。この場合は自筆でなくワープロなどでも良い
とされています。

普通方式の遺言とは別に、特別方式の遺言が認められています。特別方式の遺言は、 遺言者の死亡が迫っている
場合や船舶隔絶地のように遺言者が一般社会と隔絶した環境にあるため、 普通方式による遺言ができない場合に
限って認められるものです。一般的なケースではないのでここでは具体的な内容は省略します。

遺言の検認

上記の三つの遺言のうち、自筆証書遺言と秘密証書遺言の場合は、家庭裁判所で検認という手続きが必要に
なります。検認とは、遺言書の改ざんや紛失を防止するために家庭裁判所で遺言書を開封し、その内容を保存する
ための手続きです。遺言書の有効、無効を判定することではありませんが、検認を受けていないと法務局や金融機関で
遺言を実行することができません。

遺言書を書いた方がよい人

次のような方は後々のトラブルを避けるためにも遺言書を書くことをお勧めします。
①法定相続分とは異なった財産分けを望む方
配偶者に遺産を多く残したいのは人情であり、また自分たち夫婦の老後をみてくれた長女に遺産を多く渡したい、
自分の会社を後継者に円滑に承継させるため自社株や会社が使用している土地建物など大部分を後継者の長男に
渡したい、障害者の二男の生活を守るために預貯金は全て二男に渡したい、というように、特定の相続人に財産の
大部分を相続させたいような場合は、遺言が有用になります。
②特定の相続人に特定の財産を相続させたい方
会社の後継者に自社株を全て相続させたい、農業を継いでくれる二男に農地は全て渡したい、自宅は妻に渡したい
など、自分の財産のうち、特定の財産を特定の人に遺したい場合にも遺言が活用できます。
③相続人数がが多い場合
相続人が多ければ、それだけ遺産分割協議でトラブルになる可能性が高くなります。特に、子がいない夫婦の場合は、
相続人が、配偶者のほか自分の兄弟姉妹であったり、代襲相続により既に死亡している兄弟姉妹の子(甥、姪)にまで
及ぶ場合があるので、相続人数がかなり多くなることがあります。、このような場合、被相続人の意思を明確に示し
相続の紛争を回避するために遺言を書いておくメリットが大きいといえます。
④相続人の身分関係が複雑な場合
前妻との間に子がおり、後妻との間にも子がいるなど、身分関係が複雑な場合、相続人同士に付き合いがないことも多く、
遺産分割協議がスムーズに進まなかったり、紛争になりやすいので、遺言を書いておくべきです。

遺留分

相続では遺言、つまり被相続人の意思が優先されることになっています。しかし極端な場合として、
被相続人に愛人がいて、その人に全財産をあげるとした場合、被相続人の意思が尊重されるといっても
配偶者や子などの相続人がなにももらえないという事態も起こりそうです。このような場合、肝心の相続人の
生活が成り立たないというようなことも考えられます。

このような状況を避けるため各相続人には最低限もらえる相続分が確保されています。これを遺留分といいます。
遺留分は相続人ごとに次のように定められています。

配偶者  相続財産全体の½

子    相続財産全体の½

親    相続財産全体の⅓

兄弟姉妹  遺留分はなし

それぞれの相続人の実際の相続分は、これらの割合に法定相続割合を掛け算をして算出します。

兄弟姉妹には遺留分はないので、兄弟姉妹が相続人になる可能性が大の場合で、配偶者へすべての財産を残したい場合は、
すべて配偶者へ相続させる旨の遺言が大変有効な手段となります。