贈与は契約で成立

贈与(ぞうよ)とは、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与えることです。
贈与は契約によって行います。つまりあげる、もらうという両者の意思が合致することで成立します。
あげるという気持ちがないとか、もらうという意思がないか、そもそも相手がいないという場合は、
贈与は成立しません。

契約は口頭でもかまいませんが、後々のトラブルをさけるためには契約書面を作るのが普通です。
書面によらない贈与の場合、各当事者はいつでも撤回(取り消し)することができ、撤回により
契約はもともと無かったことになります。

私が死んだら○○をあげるというような贈与を死因贈与といいます。贈与者の死亡によって効力
が生じます。
これに対し、生前贈与は贈与者が生きている間に自身の子や孫などに自分の財産を渡すことです。

生前贈与を上手に使えば、その分だけ相続財産を減らすことが出来るので相続税を減らす効果が
あります。

このように贈与は、相続問題と密接に関連しています。

贈与すると贈与税が

個人から個人へ贈与すると、贈与を受けた人に贈与税がかかります。
ただし、年間で贈与を受けた総額が基礎控除110万円を越えなければ贈与税はかかりません。
死因贈与の場合は相続税がかかります。

贈与しても贈与税がかからない場合

通常必要なお金である場合

扶養に入っている親や子供に、生活費や教育費をあげる場合がありますが、この金額が通常必要だと
思われるものには、贈与税がかかりません。金額の多さではなく、「通常必要」というのが条件です。
ただし、名目上は、生活費や教育費の援助でも、実は使わずに残っている場合は贈与税の対象となります。
通常必要なお金以上の金額が渡されたとみなされるからです。

年間(1月1日~12月31日)で基礎控除金額内の場合

1年間で受けた贈与が110万円までの場合は、基礎控除内ですので、税金がかかりません。贈与を受けた
人を基準に考えるので、贈与をした人が何人いても、その贈与の合計を計算して基礎控除内か超えているかが
判断されます。

贈与税の課税は暦年課税か相続時精算課税のどちらかを選択

暦年課税

1年間の贈与額が課税対象になります。しかし110万円までは基礎控除内として課税されません。
110万円を超えると越えた額に課税されます。110万円以内であれば申告も不要です。

毎年110万円(基礎控除相当額)を贈与し続ける方法は一番効率的ですが、税務署から最初から
まとまった金額を贈与するつもり、例えば1100万円を贈与するつもりで10年分割で贈与すると
1100万円の贈与とみなされて、多額の贈与税が課せられてしまうことがあります。

贈与税がかかる場合は、一般贈与と特例贈与に分かれます。
特例贈与とは、直系尊属から、贈与を受けた年の1月1日時点で20歳以上である直系卑属への贈与です。
つまり親や祖父母などから、子や孫などへの贈与で、税率が優遇されます。

一般贈与とは、特例贈与以外の贈与です。

相続時精算課税

この制度は、親から子の世代への贈与をスムーズにすることを目的に作られたものいえます。
大型の贈与を無税でできますが、相続税の節税になるものではありません。

「相続時精算課税制度」は、60歳以上の父母または祖父母から20歳以上の子・孫への生前贈与について、
子・孫が選択すれば利用できる制度です。贈与時には贈与財産に対する軽減された贈与税を支払い、
その後、実際に相続が発生した時点で、贈与財産とそれ以外の相続財産を合計した価額で計算した相続税額から、
既に支払った贈与税額差し引くなど精算します。

相続時精算課税選択の特例

平成33年12月31日までに、父母又は 祖父母からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、
取得又は増改築等(以下「新築等」といいます。)の対価に充てるための金銭(以下「住宅取得等資金 」といいます。)を
取得した場合で、一定の要件を満たすときには、贈与者がその贈与の 年の1月1日において60歳未満であっても
相続時精算課税を選択することができる制度です。

相続時精算課税の特色

相続時精算課税制度の利用は、今後価値の上がる相続財産に対して特に有効な手段です。
相続財産としての評価額は、贈与時の評価額となるからです。

一度相続時精算課税制度を選択すると、その選択をした年分以降はずっと相続時精算課税制度が
適用され、「暦年課税」へ変更することはできないので注意が必要です。

贈与税の知ってお得な特例措置

  • 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除
  • 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
    非課税限度額(取得住宅の契約年により額は異なります)
    省エネ住宅等800万円~1500万円
    上記以外300万円~1000万円
    ※受贈者の要件、居住用の家屋の新築、取得又は増改築等の要件があります。
  • 親の土地に子供が家を建てたとき
    このように地代も権利金も支払うことなく無償で土地を借りることを土地の使用貸借
    といいます。)親の土地を使用貸借して子供が家を建てた場合、子供が親から借地権
    相当額の贈与を受けたことになるのではないかという疑問が生じます。しかし、使用貸借
    による土地を使用する権利の価額はゼロとして取り扱われていますので、この場合、子供が
    借地権相当額の贈与を受けたとして贈与税が課税されることはありません。
  • 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
    平成25年4月1日から平成31年3月31日までの間に、30歳未満の個人が、教育資金に充てるため、
    ①その直系尊属と信託会社との間の教育資金管理契約に基づき信託の受益権を取得した場合
    ②その直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭を教育資金管理契約に基づき銀行等の
    営業所等において預金もしくは貯金として預入をした場合
    ③教育資金管理契約に基づきその直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭等で証券会社の
    営業所等において有価証券を購入した場合、
    その信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち1,500万円までの金額については、贈与税の課税価格に
    算入されません。
  • 直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
    平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に、
    20歳以上50歳未満の個人が、結婚・子育て資金に充てるため、
    ①その直系尊属と信託会社との間の結婚・子育て資金管理契約に基づき信託の受益権を取得した場合
    ②その直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭を結婚・子育て資金管理契約に基づき銀行等
    の営業所等において預金もしくは貯金として預入をした場合
    ③結婚・子育て資金管理契約に基づきその直系尊属からの書面による贈与により取得した金銭等で証券
    会社の営業所等において有価証券を購入した場合
    その信託受益権、金銭又は金銭等の価額のうち1,000万円までの金額については、贈与税の課税価格に
    算入されません。

    贈与税で注意したいこと ~余談~

    111万円や120万円など基礎控除を少し上回った贈与をして贈与税申告を行い、確かに贈与があったことや
    贈与税を支払った証拠をのこす方法がとれらることがありますが、かえって税務調査を誘発してしまう
    という指摘もあります。このような申告がはいいのか 悪いのかよく考える必要があります。
    つまり税務調査を受けると名義財産の問題などがあると、それが明らかになる可能性を含んでいるからです。

    相続税の税務調査は、相続税申告の数件に1件という、非常に高確率で選ばれているといわれています。
    税務調査が行われると約8割以上の人が追徴課税になっているというデータもあるようです。
    税務調査でいったい何が問題になるのかというと、一番多いケースとして、孫たちへの生前贈与(多く
    が名義預金で贈与を受けた孫たちは実際は知らない)だといわれています。