相続とは

相続とは、人が亡くなったとき、一定範囲の人が亡くなった人の財産を引き継ぐことをいいます。
これを相続制度といい、法律(民法)で定められています。

相続制度では、亡くなった人を被相続人、財産を引き継ぐ人を相続人といいます。
相続は、被相続人が亡くなった日から開始されます。
ですから相続手続きが後から行われても、この日から相続したことになります。例えば土地の名義
書き換え手続きが後日行われても、この日に所有権が移転することになります。

相続税の申告や納税の期限などは、この相続開始の日を起点として決められています。

相続人には誰が?

相続開始にともなって相続人になれるのは基本的には配偶者、子供(直系卑属)、父母祖父母(直系尊属)、
兄弟姉妹です。しかもその順番と相続割合も法定されています。

配偶者は、順番ではなく常に相続人になります。

ケース1:順位1番は、子供です。この場合は配偶者と子供が相続人になります。

ケース2:子供がいない場合は、順位2番として父母が相続人になります。この場合は配偶者と父母が相続人になります。

ケース3:子供がいない、父母も亡くなっている場合は、第3順位の兄弟姉妹が相続人になります。この場合は、配偶者と
兄弟姉妹が相続人になります。

子供、父母、兄弟姉妹もいなければ配偶者だけが相続人になります。

相続割合

ケース1の場合:配偶者½ 子供全員½

ケース2の場合:配偶者⅔ 父母⅓

ケース3の場合:配偶者¾ 兄弟姉妹全員¼

子供、父母、兄弟姉妹がいない場合は、配偶者がすべて相続します。

これらを法定相続分といい、相続の基本形となります。

この法定相続割合とは、異なった相続割合を決めることが出来ます。
それは相続人全員の協議(遺産分割協議)で自由に決める場合と
遺言で決められる場合があります。

相続では被相続人の意思が一番尊重されるので、遺言で定められた
相続割合が優先されるのです。

相続人を確定する

相続人は、基本的には配偶者、子供(直系卑属)、父母祖父母(直系尊属)、
兄弟姉妹です。具体的には、これらの人たちの組み合わせか、単独かで相続人が
確定されます。

相続人を確定するためには、被相続人が生まれてから亡くなるまでの戸籍を集めます。
戸籍は、現在のようにコンピュータ化されたものから、少し前の戸籍のように手書き
のものがあります。

また、法律改正などにより様式が変わって、新たに作り直される前の改製原戸籍が
あり、さらに結婚や本籍地を変えたこと(転籍といいます)によってあらたに戸籍が
作られることがあります。

このように人生の全期間において戸籍がつくられ、身分的な事項がに記録され一定期間
戸籍があった市町村役場に保存されます。

この戸籍を一生の期間についてぬけた期間がないように集めることによって、両親、
兄弟の有無、結婚、子の誕生、離婚、養子、子の認知など身分的な動きががわかります。

これによって相続人が誰と誰になるのかを確定することができます。

このすべての戸籍を、戸籍にあると思われる市町村役場へ問い合わせて集めることが
場合によっては大変な作業になります。

相続人が確定すれば、法定相続割合も明らかになります。

相続財産の調査

相続人が確定したら、遺産の内容や範囲を確定しなければなりません。相続財産の内容や
範囲が決まらないと、相続人の間で行う遺産の分け方の話し合い(遺産分割協議といいます)
の対象となる財産が決まらないことになり、協議の進めようがないからです。

相続財産は、不動産、現金、預貯金、貸付金、株式などいわゆるプラスの財産と借入金、
住宅ローン、税金の未払金などいわゆるマイナスの財産があります。経済的な価値を有する
あらゆる権利義務が含まれることになりますが、自動車運転免許証や身元保証など一身専
属的な権利義務は除外されます。もちろん借地権、借家権などは遺産に含まれます。

相続放棄

財産調査をしたところ不動産などのプラスの財産よりも借金などのマイナスが多かった場合、
そのまま相続する(単純承認という)という方法もあるが、当然借金の返済をしなければならない。

それを避けたいならば、相続を完全に放棄するかプラスの財産で払える範囲内で相続する(限定承
認という)かの選択をする必要があります。

限定承認または相続放棄をするためには、相続人となったことを知った時から3か月以内に家庭裁
判所で必要な手続きをしなければなりません。

相続放棄をすると、その相続人は初めからいなかったことになるので、相続順位が繰り上がり、次
順位の人が相続人になる、つまりマイナス財産の方が多い相続をすることになるので注意が必要です。
推定相続人が全員相続を放棄しないと誰かがその相続をすることになるのです。

また、限定承認をする場合は、相続人全員が共同して手続きを行う必要があります。

単純承認は、①相続財産を処分した場合、②相続開始を知ってから3か月を経過した場合、
③相続財産を隠匿・消費などをした場合には、単純承認があったものとみなされます。
相続放棄や限定承認を考えている場合は、このような行為は絶対にしないことです。
つまり相続放棄が認められず、マイナス財産の方が多い相続であってもしなければ
ならなくなるからです。

実際に相続割合を決める

相続人が確定したら、それぞれの相続人の配分を決めなければなりません。

実は、相続人が受け取る配分が既に決められている場合があります。それは被相続人が
書いた遺言あって、それで指定されている場合です。遺言は、被相続人の意思が表わされ
ていると考えられるので、それに従う必要があります。

ですから被相続人が亡くなったら、まず遺言書があるかどうかを確認しなければなりません。
遺言書は、被相続人からあらかじめ知らされていることもあるでしょうし、人知れず机の引
き出しや金庫にしまわれているかもしれません。場合によっては、公正証書になっているか
もしれません。

遺言書がなければ、法定相続割合で相続するか、相続人全員が協議して相続割合を決めること
もできます。遺産分割協議では、全員が合意すればどのようにも決めることが出来ます。例えば
誰か一人だけが相続することも可能ですし、法定割合で相続すると決めることも出来ます。
この合意を表す文書が遺産分割協議書です。全員の実印による押印と印鑑証明書が必要です。

相続登記、預貯金の解約・名義変更

遺産分割が終了すると、それに応じて不動産なら名義変更の登記を行う必要があります。
つまり所有権を相続人へ移転することになります。登記は義務ではありませんが、安全に
財産を保有するために登記を行うのが普通です。最近、相続登記ななされず所有者不明の
まま放置されている不動産が急増していることが問題として指摘されています。

登記を申請するためには、様々な書類、例えば遺産分割協議書、被相続人の一連の戸籍
、遺言による相続の場合は遺言書などをそろえます。遺産分割協議までに集めた書類が
そのまま使えます。登記申請は自分でも出来ますが、面倒な場合は、専門家(司法書士)
に依頼することも出来ます。

相続することが決まった預貯金や株式などは各金融機関で解約や名義変更などの手続きを
しないと相続は完了しません。手続きの際は、遺産分割協議書や遺言書などのほか金融機
関所定の書類提出が求められる場合があります。